八戸市議会は１９日の議員全員協議会で、市の新型コロナウイルス対策費に充てるため、本年度の政務活動費を５割減額する案について協議した。最大会派の自民・市民クラブなど３会派が賛同した一方、新緑・無所属の会は削減幅に関して反対し、共産党会派は減額の是非を判断する前に検証が必要との考えを示した。意見が分かれ全会一致にならなかったが、賛成した会派は削減に向けた条例改正案の提出を検討している。[br][br] 政務活動費は各議員の調査・研究などに充てる経費で、市議会では議員１人当たり月額８万円が支給されている。前年度は５割減額を全会一致で決定した。削減額は約１５００万円に上り、その分は新型コロナ対策費に活用されている。[br][br] 全員協で、自民・市民クの立花敬之副会長は「市内でも新たなクラスター（感染者集団）が相次いで発生し、予断を許さない状況にある。事業者支援や市民の消費喚起など、今後の市の対策に活用するためにも早期に条例改正案を提案したい」と減額の必要性を説明。第２会派のきずなクラブ、公明党、無所属の上条幸哉議員も賛同した。[br][br] 一方、新緑・無所属の会の伊藤圓子会長は反対を表明。取材に対し「削減はやぶさかではないが、５割の減額には反対。事務所の賃料や議会報告に充てている議員もおり、必要な活動がこれ以上、制限されてはならない」と述べ、削減幅に検討の余地があるとした。[br][br] 共産の田端文明団長は、前年度の減額で捻出された予算がどのように使われたかや、減額の影響による議員活動の制約について検証が必要とした上で、「削減に反対ではないが、必要なのであれば、いくら減額するか検討してから判断すべきだ」とした。
