在籍出向、コロナ禍で2倍 失業者の急増回避が狙い

 在籍出向の月別の成立人数
 在籍出向の月別の成立人数
業績悪化で一時的に余剰となった従業員を、人手が必要な別の会社に出向させる「在籍出向」が2020年度は3061人と、新型コロナウイルス感染拡大前の19年度から2倍以上に増えていることが17日、事業者間のマッチングを行う産業雇用安定センターへの.....
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 業績悪化で一時的に余剰となった従業員を、人手が必要な別の会社に出向させる「在籍出向」が2020年度は3061人と、新型コロナウイルス感染拡大前の19年度から2倍以上に増えていることが17日、事業者間のマッチングを行う産業雇用安定センターへの取材で分かった。[br][br] コロナ禍で爆発的な失業者の増加を防ぐため、政府は助成金を新設するなど支援策を強化。昨秋、航空業界が家電業界に出向させる取り組みが紹介されたことがきっかけで急増した。[br][br] 在籍出向は、従業員が元の会社に在籍したまま、出向先とも契約を結んで勤務する仕組み。厚生労働省は、賃金を含めた労働条件は出向元と出向先、労働者で話し合って決めることを推奨。会社が在籍出向を命じるに当たっては、従業員の同意を得るか、賃金や労働条件について労働者の利益に配慮した就業規則を整備することを求めている。[br][br] センターによると、19年度は1240人。20年度に入って4~10月は1カ月当たり約70~170人で推移していたが、11月に283人に増え、12月498人、2月503人、3月679人と増加傾向が顕著だ。[br][br] 具体的にはリゾートホテルからレストラン、食料品小売業から知的障害児入所施設、航空運送業から卸・小売業に在籍出向した事例があった。産業雇用安定センターの担当者は「これまでは同じ業種間が中心だったが、コロナ禍では異業種間が増えている」と分析する。 在籍出向の月別の成立人数