日本中央競馬会（ＪＲＡ）の騎手ら約１６０人が新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金を不適切に受給していた問題で、ＪＲＡは１０日、中山競馬場（千葉県船橋市）と阪神競馬場（兵庫県宝塚市）で記者説明会を開き、日本騎手クラブや日本調教師会が、騎手１３人を含む関係者計１７０人を戒告や出勤停止などの処分にしたことを明らかにした。[br][br] また、厩舎（きゅうしゃ）従業員３人の受給が新たに分かり、うち２人が不適切な申請だったことも判明。総受給者は１６９人、うちＪＲＡが不適切受給と判断した関係者は計１６７人になった。[br][br] 関係者によると、騎手らは担当馬の成績によって得られる賞金が新型コロナの影響を受けて減少したとして受給していた。だが実際には昨年、中央競馬の中止はなく、レースの回数は過去最多で、影響はほぼなかった。[br][br] ２月中旬の報道を受け、ＪＲＡや日本調教師会は茨城県美浦村と滋賀県栗東市のトレーニングセンターで働く騎手や調教師ら２７４８人を調査。３月６日、計１６５人が総額約１億８千万円を受給していたと発表した。うち１人は副業の飲食店経営の不振で受給したという。約６割に馬主でもある大阪市の男性税理士が関与していた。[br][br] ＪＲＡの後藤正幸理事長は「制度の趣旨、目的を十分に踏まえずに受給していた」と謝罪。その後、調教助手１人が調査に虚偽の回答をし、実際は受給していたことが分かった。 他の公営競技では、ボートレース（競艇）でも選手２１１人の不適切な受給が判明。競輪やオートレースの選手会も受給実態を調査している。
