民間信用調査会社の東京商工リサーチ青森支店は１日、新型コロナウイルスの影響について、青森県内の企業に行った第１４回調査（３月１～８日）の結果を公表した。２０２０年度の経常利益の見通しについて、回答した１０２社のうち２９社（２８・４％）が赤字とした。同支店は「新型コロナによる売り上げの落ち込みは、コスト削減の余力が乏しい中小企業の利益水準に大きな影響を及ぼしている」との見方を示す。[br][br] ２月の売上高について、回答した７８社のうち、新型コロナ拡大前の１９年同月を下回ったのは４９社（６２・８％）。半減以上は１３社（１６・６％）に上り、一部産業で厳しい状況が続いている。[br][br] 感染防止策として導入が望まれる在宅勤務とリモートワークを実施している企業は、１０５社のうち１６社（１５・２％）にとどまり、全国と比べると低水準。一度も実施していない企業は７７社（７３・３％）と、普及の遅れが目立っている。[br][br] コロナ収束後に懸念されることを複数回答で尋ねると、「経済活性化に伴う人手不足」が５８社と最多。「資金繰り支援の一巡による倒産、休廃業・解散の増加」４８社、「需要増加に伴う仕入れコストの上昇」３０社と続いた。[br][br] ４月に入社式を実施するかについては２８社が回答し、「開催しない」は１５社（５３・５％）、「オンラインで開催する」は２社（７・１％）だった。[br][br] 同支店は先行きについて「支援策として経営を下支えした借入金が、１年を経過して過剰債務となることが危惧される。過剰債務に苦しむ企業への継続支援が求められる」と指摘する。
