政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」全国停止から２８日で３カ月。新型コロナウイルスの感染収束が見えない中、菅政権は事業再開を６月以降に先送りする方針で、観光地は意気消沈している。地方からの度重なる要望に押され、政府は自治体独自の旅行割引に補助金を出す代替措置を決めたが、広域からの集客はできず、効果には限界がある。[br][br] ▽見合わせ[br][br] トラベル事業は旅行代金の５０％を補助。３５％分は代金割引で、１５％分は土産購入や飲食などに使える地域共通クーポンを配る。宮崎県日南市のあるホテルは昨年末の事業停止後、予約が激減。支配人は「お得なトラベル再開まで旅行を見合わせる人が多い」と嘆く。[br][br] 日本旅館協会東北支部連合会によると、２月の宿泊者は東北６県で前年同月比約７０％減。最大震度６強の地震が追い打ちをかけたという。[br][br] 銘菓や特産品が並ぶ愛媛県今治市の「大和みやげものセンター」は売り上げが半分に。店員は「今年は帰省客も少ない。コロナは怖いが、早く再開して」と注文する。[br][br] ▽直談判[br][br] 政府は当初、春休みや大型連休を経て６月末までトラベル事業を続ける予定で、水面下では４月の訪日客一部受け入れも準備し、夏の東京五輪・パラリンピックにつなげる計画だった。しかし、感染状況は好転せず、トラベル事業は停止が長期化。入国制限も続いており、五輪は海外客受け入れを断念した。[br][br] トラベル事業は約１兆２千億円の割引予算を残しているが、政府関係者は「ワクチン接種が進むまで再開は難しいのではないか」と漏らす。[br][br] 一方、佐竹敬久秋田県知事は５日の記者会見で「（感染者数の多い）東京のために地方が引っ張られて非常に困っている」と事業の柔軟な運用を主張。２０日の全国知事会の会合では「県単位や感染が落ち着いた地域の早期再開を要望したい」（塩田康一鹿児島県知事）などの声が相次いだ。[br][br] 各地の自治体は再開までのつなぎとして、住民向けの宿泊割引を始めており、山本一太群馬県知事は２４日、菅義偉首相に支援を直談判。菅氏はその日のうちに赤羽一嘉国土交通相と協議し、１人１泊当たり最大７千円分の自治体補助が固まった。[br][br] ▽空室[br][br] 国交省は、感染が落ち着いた地域の住民向けに、４月中のトラベル事業の部分再開も検討していたが、政府関係者は「世間ではＧｏＴｏと感染拡大が関連付けられている。同じ地元旅行を促すなら、ＧｏＴｏの名でやるより、自治体支援の方がいい」と解説する。[br][br] 自治体割引は予算の制約から売り切れや抽選となる場合も多く、香川県の担当者は「国の補助で財源が増えるのはありがたい」。現在、割引のない栃木県は「せっかくの補助。実施するかどうか検討を急ぐ」という。[br][br] ただ、地元旅行の集客力は限られる。６月末まで県民宿泊割引を実施中の新潟県。佐渡市で旅館を営む女性は「５月の大型連休も今年は空室が多い。首都圏から来客がないと厳しい」とこぼす。[br][br] 感染が収まらない地域は自治体割引が行われておらず、国の支援もない。東京・浅草の商店街担当者は「廃業を考える人も増えている。感染者を減らし、安心して旅行できる環境づくりを急いでほしい」と訴えた。
