２６日に青森県が公表した日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震などに起因する津波浸水予測図。浸水区域が東日本大震災を上回る広範囲となることから、今後、関係する沿岸市町村はこれまでに策定した津波避難計画や津波ハザードマップの見直し、住民への周知を加速させる。[br][br] 最大２６・１メートルの津波が予測される八戸市では新年度、津波避難計画を新たに策定し、津波ハザードマップの改定原案を作成する予算を計上。市内にある陸上自衛隊八戸駐屯地と海上自衛隊第２航空群とは昨年１２月、自衛隊施設を一時的な緊急避難場所とする協定を締結しており、市民の安全確保へ向けた取り組みを進めている。[br][br] 小林眞市長は「関係機関や地域住民との連携を図りながら、地域の防災力の向上と安全安心なまちづくりに取り組んでいく」とのコメントを出した。[br][br] 役場庁舎や消防庁舎が水没する見通しの風間浦村。移転候補地としていた旧村立易国間小の敷地も浸水区域に含まれており、冨岡宏村長は被害想定について「厳しさの認識は変わっていない」と強調。これらの施設について計画的に高台移転を進める意向を示した。住民への高台避難の周知についても改めて力を入れる考えで、「自治会を中心とした自主防災組織と連携し、高齢者避難に取り組みたい」と述べた。[br][br] 六ケ所村でも、村役場が浸水する可能性が示された。村では現在、庁舎の建て替えを検討しており、村総務課は「（現庁舎が浸水する）今回の公表内容も、重要な検討材料の一つになるだろう」と話した。[br][br] 三沢市では、昨年４月に国が公表した最大津波高を１・２メートル上回る１７・１メートルとなった。市防災管理課の種市俊之課長は「（今回の想定で）今までの考え方が根本から変わる。津波からの逃げ方についても一から考え直さなければならない」と危機感を強めた。[br][br] 津波の第一波の到達時間も前回公表時に比べて各地で早まっており、階上町総務課は「東日本大震災の教訓を生かし、より迅速に避難する必要がある」と強調。[br][br] おいらせ町まちづくり防災課の成田光寿課長は「想定に合わせて、津波浸水想定区域の調査を実施し、津波ハザードマップや避難対策の見直しを講じていきたい」と話した。
