中国からのアクセス遮断 ＬＩＮＥ、個人情報問題受け

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中国からのアクセス遮断　ＬＩＮＥ、個人情報問題受け

2021年3月24日 8:01

　個人情報が業務委託先の中国の関連会社から閲覧可能になっていた問題で、記者会見するＬＩＮＥの出沢剛社長＝２３日夜、東京都内

ＬＩＮＥ（ライン）の出沢剛社長は２３日、通信アプリの利用者の個人情報が業務委託先の中国の関連会社から閲覧可能になっていた問題で、中国から日本国内のサーバーにある個人情報へのアクセスを完全に遮断したと明らかにした。問題の委託業務は既に終了した.....

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　ＬＩＮＥ（ライン）の出沢剛社長は２３日、通信アプリの利用者の個人情報が業務委託先の中国の関連会社から閲覧可能になっていた問題で、中国から日本国内のサーバーにある個人情報へのアクセスを完全に遮断したと明らかにした。問題の委託業務は既に終了したという。海外に保管しているデータは全て国内に移転し、管理を徹底。政府や自治体の公式アカウントのデータ保管も完全に国内で行う。[br][br]　出沢氏は２３日夜、東京都内で記者会見し「利用者にご迷惑、ご心配を掛け心からおわびする。信頼を裏切ることになったことを重く受け止めている」と謝罪した。[br][br]　一方、親会社のＺホールディングス（ＺＨＤ）がデータの取り扱いを検証するため開いた第三者委員会の初会合では宍戸常寿東大大学院教授を座長として、安全保障や企業統治の観点から今後の対応策の提言に向けて議論した。[br][br]　この問題では、日本国内のサーバーに保管された利用者の名前やメールアドレスなどの情報が、委託先の中国の関連会社から閲覧可能な状態になっていた。また韓国にあるサーバーでは、メッセージをやりとりする「トーク」機能で投稿された画像や動画ファイルを保管していた。[br][br]　これらのデータは６月までに、政府などの公式アカウントに関するデータは８月までに、それぞれ国内移転する。[br][br]　利用者の同意なく個人情報を第三者に提供したり、海外に持ち出したりすることは法律で禁じられている。ＬＩＮＥが利用者に開示している指針では、データを第三国に移転することがあるとしながらも具体的な国名は記載していなかった。指針を近く改定し、国名や目的を明記する。[br][br]　政府の個人情報保護委員会は１９日、個人情報保護法に基づき、ＺＨＤとＬＩＮＥに対して事実関係などの報告を要求。総務省や金融庁もそれぞれ報告を求めている。　個人情報が業務委託先の中国の関連会社から閲覧可能になっていた問題で、記者会見するＬＩＮＥの出沢剛社長＝２３日夜、東京都内

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