南海トラフ災害ごみ３億トン 東日本大震災の１０倍

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南海トラフ災害ごみ３億トン　東日本大震災の１０倍

2021年3月23日 5:01

　南海トラフ巨大地震による災害ごみのブロック別推計発生量

南海トラフ巨大地震が起きた際、建物のがれきなど災害ごみが３７都府県で計約３億トン発生するとの推計を環境省がまとめたことが２２日分かった。東日本大震災を受けて２０１４年に出した推計を見直した。建物耐震化の進展などで１４年より減ったが、ほぼ処理.....

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　南海トラフ巨大地震が起きた際、建物のがれきなど災害ごみが３７都府県で計約３億トン発生するとの推計を環境省がまとめたことが２２日分かった。東日本大震災を受けて２０１４年に出した推計を見直した。建物耐震化の進展などで１４年より減ったが、ほぼ処理を終えるのに３年かかった東日本大震災（約３千万トン）時の１０倍。早期の復旧復興には処理の迅速化が欠かせず、環境省は対策の検討を急いでいる。[br][br]　がれきや使えなくなった家財などの災害ごみは、地震の揺れのほか津波によっても生じる。推計では津波浸水域の内外をそれぞれ算出し、合計２億９９１９万４千トンと算出した。浸水域内外合わせた最多は愛知の５１６８万７千トンで、次いで静岡４０９２万１千トン、高知２８６０万１千トン。環境省が処理の地域的な枠組みとするブロック別では、中部（８０３４万８千トン）や四国（７２２６万９千トン）が多い。[br][br]　北海道と東北６県、栃木、新潟、富山の３県は浸水域の内外とも発生量ゼロと見込んでいる。[br][br]　推計に当たっては、内閣府の被害想定のうち、紀伊半島沖から四国沖で大津波が起き、近畿地方を中心に大きな被害が出るケースを採用した。１４年推計での災害ごみ発生量は約３億４９００万トンだった。耐震化の進展に加え、地域ごとの建物床面積などのデータを新たに使い、精度を上げたことで推計量が小さくなった。[br][br]　地震の際は大量のごみが一度に生じる上、廃棄物処理場も被災が見込まれるため、処理が円滑に進まない可能性が高い。環境省のシミュレーションでは、中部や四国で可燃物の処理が困難になることが判明。「両ブロックでは、仮設の焼却施設を優先的に設置する必要がある」とみる。[br][br]　被害の少ない地域に引き受けてもらう「広域処理」も不可欠として、他地域へ運ぶ量や方法を検討している。　南海トラフ巨大地震による災害ごみのブロック別推計発生量

南海トラフ災害ごみ３億トン 東日本大震災の１０倍

南海トラフ災害ごみ３億トン　東日本大震災の１０倍