新型コロナウイルスのワクチン接種歴を海外渡航時に証明する「ワクチンパスポート」を発行し、所有者に隔離措置なしで入国を認める動きが各国で加速している。往来促進と経済回復の起爆剤にしようと、欧州連合（ＥＵ）や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）も導入を図る。[br][br] 世界保健機関（ＷＨＯ）は、公平性への懸念や接種後に他人に感染させないとは限らないとの理由から慎重な姿勢を示す。日本は検討段階で、導入の正式決定が遅れれば観光再開の波に乗り遅れる恐れもある。[br][br] 一方で、旅客数減少に苦しむ全日本空輸をはじめアジアや中東の航空会社は国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）によるデジタル証明書アプリ導入を進めており、渡航活性化には接種証明の導入は避けられない状況だ。[br][br] ２０１９年の訪日外国人数の約３割を占めた中国は今月８日、中国版「国際旅行健康証明」を導入する考えを表明。外務省の趙立堅副報道局長は「各国と相互認証システムの立ち上げを検討したい」と述べた。[br][br] 中国の人気旅行先のタイでは証明書保有者の隔離措置を短縮する案が浮上。ＷＨＯのハンス・クルーゲ欧州地域事務局長は「（導入拡大は）避けられない」と指摘する。[br][br] 早ければ５月にも海外旅行を解禁する予定の英国も、接種証明書の導入に向け検討。２月の世論調査では、７６％の人が英入国時に接種証明書の提示を求めることに賛成した。ジョンソン首相は６月の先進７カ国（Ｇ７）首脳会議で証明書の国際的な仕組みの構築を促す方針で、日本も対応を迫られそうだ。[br][br] 観光業が国内総生産（ＧＤＰ）の約２割を占めるキプロスは４日、来訪者が最多の英国を対象に、接種証明書があれば５月１日から制限なく入国できると発表した。[br][br] 米航空業界の団体は統一の指針作成を訴え、導入を検討するバイデン政権に「米国が指導者となるべきだ」と期待している。
