【新型コロナ】「まん延防止」発動訴えも 全国知事ら、再拡大に危機感

 オンラインで開かれた全国知事会の新型コロナウイルス対策本部の会合。画面左上は発言する鳥取県の平井伸治知事=20日午前、東京都千代田区
 オンラインで開かれた全国知事会の新型コロナウイルス対策本部の会合。画面左上は発言する鳥取県の平井伸治知事=20日午前、東京都千代田区
新型コロナウイルス緊急事態宣言の全面解除を控えた20日の全国知事会で目立ったのは、リバウンド(感染再拡大)対策を巡るやりとりだ。知事らは再拡大への強い危機感を共有。コロナ対応の改正特別措置法で新設された「まん延防止等重点措置」の発動や、ワク.....
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 新型コロナウイルス緊急事態宣言の全面解除を控えた20日の全国知事会で目立ったのは、リバウンド(感染再拡大)対策を巡るやりとりだ。知事らは再拡大への強い危機感を共有。コロナ対応の改正特別措置法で新設された「まん延防止等重点措置」の発動や、ワクチン接種の円滑化を求める声が上がった。[br][br] 前回昨年5月25日に緊急事態宣言を全面解除した際、安倍晋三首相(当時)は記者会見で「全国の新規感染者が1日50人を下回った」「わずか1カ月半で流行をほぼ収束できた」と胸を張った。[br][br] 一方、今回は首都圏から「感染状況は下げ止まりどころか、再び増加傾向すら示している」(大野元裕埼玉県知事)との報告も。「既にリバウンドの兆しが出ている」(平井伸治鳥取県知事)との危機感が知事らの共通認識となっている。[br][br] 河野俊嗣宮崎県知事は「首都圏から全国へ感染がしみ出していく状況にあるという緊張感を持ち、特に首都圏での強い対策を求めたい」と強調。市区町村単位など、範囲を絞った対策を可能にするまん延防止等重点措置の検討を国に訴えた。[br][br] 現行の対策の中にも、見直しが必要なものがありそうだ。関西3府県は感染再拡大の兆候をつかむため、3月5日から街頭でモニタリング検査をしているが、吉村洋文大阪府知事は「街を歩いている人に1日1万件やっても効果は疑問。飲食店に協力してもらう形に変え、より効果的な検査にしていくべきだ」と対象絞り込みを主張した。[br][br] 杉本達治福井県知事からは「拡大の兆候が見られる地域に、知事会を通じて他の都道府県から人的支援をしてはどうか」との提案もあった。[br][br] 菅義偉首相がリバウンド対策の5本柱の一つに掲げるワクチン接種を巡っては、円滑な実施に向け注文が相次いだ。[br][br] 三村申吾青森県知事は「先行している医療従事者への接種と、4月に始まる高齢者への接種が重ならないようにしてほしい」と要請。三日月大造滋賀県知事も「接種が重なると、医療機関に過度な負担が掛かる。医療従事者が早期に完了するようワクチン配分計画を示してほしい」と求めた。[br][br] 住民の間では副反応への懸念が強いことから、阿部守一長野県知事は速やかな情報提供の重要性を指摘。「自治体と情報を共有する仕組みを整えるよう、国に求めたい」と力を込めた。 オンラインで開かれた全国知事会の新型コロナウイルス対策本部の会合。画面左上は発言する鳥取県の平井伸治知事=20日午前、東京都千代田区