再処理23年度開始 再処理機構が中期計画公表

使用済み核燃料の再処理事業を担う国の認可法人「使用済燃料再処理機構」(青森市)は16日、実施中期計画を公表した。事業委託先の日本原燃が昨年12月に示した暫定の操業計画などに基づき、2023年度から再処理を開始すると明示した。 中期計画は再処.....
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 使用済み核燃料の再処理事業を担う国の認可法人「使用済燃料再処理機構」(青森市)は16日、実施中期計画を公表した。事業委託先の日本原燃が昨年12月に示した暫定の操業計画などに基づき、2023年度から再処理を開始すると明示した。[br][br] 中期計画は再処理等拠出金法に基づき、同機構が策定する。現在は経済産業省に変更の認可申請中で、同日は原子力委員会への意見照会が行われた。[br][br] 今回の計画では、使用済み燃料の再処理量を23年度は70トン、24年度は170トン、25年度は140トンとの見通しを提示。回収されるプルトニウム量は23年度0・6トン、24年度1・4トン、25年度1・1トンとした。[br][br] 一方、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料の加工開始の見通しは25年度としつつ、各年度の実際の加工量は電気事業者と原燃で加工プルトニウム量が具体化した際に改めて反映する―とした。