４月から始まる７０歳までの就業機会確保の仕組みは定年延長や継続雇用など従来通りの働き方に加え、フリーランスや社会貢献事業への従事といった選択肢も設けた。高齢者が経験や能力を生かして実際にどのように働けるのか、制度を読み解いた。[br][br] 【対象者】[br] 改正高年齢者雇用安定法に基づく７０歳までの働き方を既に決めている企業なら、４月１日以降に６６歳になる人が対象。現在６５歳以上がいない企業も対応が求められ、６６～７０歳までの年齢の段階的な引き上げも認める。当面努力義務で、違反しても罰則はない。４月以降に制度づくりに着手する企業も多そうだ。[br][br] 【五つの働き方】[br] 企業は６５歳までの従来の働き方三つに、（１）起業した人やフリーランスに業務委託（２）労働者が関わる社会貢献事業を支援―を加えた五つの中から、一つまたは複数を選ぶ。 従来の三つは雇用契約を継続するか、改めて結ぶ形になる。（１）は個人事業主として業務委託契約を結ぶ形、（２）は事業への何らかの支援を通じ、高齢者が働く環境を間接的に提供する形に変わる。[br][br] 厚生労働省の昨年６月時点の調査では、６５歳までの働き方として７６・４％の企業が継続雇用制度を導入している。定年延長は２０・９％、定年廃止は２・７％。[br][br] 【見通しと課題】[br] （１）の場合、雇われている時よりも働く場所や時間が自由になるが、最低賃金や休業時の補償は受けられなくなる。労災も対象外。高齢者は体調や体力の変化が大きいことにも注意が必要だ。[br][br] （２）は有償ボランティアやＮＰＯでの活躍が想定される。趣味や通院を優先し、緩やかに働きたいとの希望に対応できる。企業が出資や運営サポートにどの程度注力するかは経営状況に左右されやすく、支援の中断などで雇用に悪影響が及ぶ懸念もある。企業がシルバー人材センターや社会貢献事業を紹介する団体に高齢者を登録するだけでは（２）とは認められない。[br][br] 企業がどの就業確保方法を選択しても、労使で業務量や働く頻度、支払い方法、納期などについて十分話し合うよう、厚労省が指針を決めている。[br][br] 【兼業・副業】[br] （１）は専属契約などでなければ兼業・副業が可能だ。従来の三つと（２）については可能かどうか、勤務先の規定や契約内容を確認する必要がある。過重労働とならないよう自身で注意しなければならない。
