国に飲食店関連事業者への支援要望へ 地方代表の7知事がウェブ会議

発起人によるウェブ会議で意見を述べる三村申吾知事(右)=10日、青森県庁
発起人によるウェブ会議で意見を述べる三村申吾知事(右)=10日、青森県庁
1月に新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が再発令された地域外にある飲食店などへの支援を国に求めるため、三村申吾青森県知事ら全国の各地方ブロックの呼び掛け人7人が10日、ウェブ会議を開き、緊急要望の内容を決定した。 要望事項は▽事業者の独.....
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 1月に新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が再発令された地域外にある飲食店などへの支援を国に求めるため、三村申吾青森県知事ら全国の各地方ブロックの呼び掛け人7人が10日、ウェブ会議を開き、緊急要望の内容を決定した。[br][br] 要望事項は▽事業者の独自支援策に活用できる地方創生臨時交付金「特別枠」の新設▽一時支援金の対象拡大▽持続化給付金と家賃支援給付金の再支給―など4点。[br][br] 会議には三村知事や呼び掛け人代表の広瀬勝貞大分県知事のほか、長野、三重、和歌山、鳥取、香川の5県の知事が参加した。[br][br] 北海道東北地方知事会の会長を務める三村知事は席上、外食控えや行動自粛で深刻な影響を受ける各業団体の声を紹介。「国が幅広い地域、業種を対象とした公平な支援策を講ずるべきだ」と訴えた。[br][br] 要望には宣言対象の11都府県と島根、徳島の2県を除く34道県が賛同。来週後半に要望書を国へ提出する予定だ。発起人によるウェブ会議で意見を述べる三村申吾知事(右)=10日、青森県庁