青森県教委は新年度から、学校と地域が連携した防災教育に力を入れる。県内の小中学校計６校をモデル校に指定し、洪水や土砂災害、津波など各地域で発生の危険がある災害に備え、地域住民と共同で訓練を行う。学校のみで実施してきた従来の避難訓練などにとどまらず、より実効性の高い取り組みを進めたい考えだ。[br][br] 背景にあるのは、２０１１年の東日本大震災で児童７４人が犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校をめぐる訴訟。事前防災の不備など市側の法的な責任を認める判決が出たことで、学校や行政に高い水準の防災教育が求められることとなった。[br][br] 文部科学省が１８年度に実施した調査によると、避難所に指定されている青森県内の公立学校は５２０校中４６２校で、８８・８％に上る。一方、学校が避難所になった場合の対応について、自治体や地域住民と連携を図っている学校は３４７校で６６・７％と、全国の都道府県、政令指定都市の平均７８・２％より低い。[br][br] 地域の関係機関と共同訓練を実施している小学校は４７校、中学校は３７校にとどまり、学校と地域が連携した災害への対策が進んでいないのが現状だ。[br][br] 県教委は４月までに、県内６地区ごとに小中学校１校を「防災教育モデル指定校」に選定。２２年度までの２年間で、地域住民との炊き出し訓練や、段ボールを使った防災グッズの作成などを行う予定だ。[br][br] 訓練の内容は最終的に冊子やＤＶＤにまとめ、県内の小中学校に配布する。教職員を対象にした研修会も開催する予定。[br][br] 県教委スポーツ健康課は「学校だけで自然災害に対応するのは難しい。日ごろから地域と連携することで、災害発生時に適切に動くことができる」と狙いを語った。
