八戸市内の認定こども園で、理事長と保育士の対立が原因で、保育士１５人中１４人が３月末までに一斉退職する事態となっている問題で、市は８日の市議会民生協議会で、対立の要因となっている賃金問題や理事長の言動について、市としての見解を示さなかった。一方、保育士の待遇面のほか、理事長と保育士の間でコミュニケーションに課題があった―とも指摘。市議からは「何が問題なのか明らかにすべきだ」「市の認可にふさわしい園かどうか見極めてほしい」など、解決に向けて市側の積極的な関与を求める声が上がった。[br][br] 同協議会で、市が問題の経緯などを説明した。昨年１２月から今年２月にかけて園側と保育士の双方から意見を聴取した結果として、待遇面のほか、理事長と保育士の間でコミュニケーションに課題があった―と指摘した。[br][br] ただ、賃金問題については、同園を運営する社会福祉法人の理事会で承認を得ていることから、「市として（園に）申し上げることはない」とした。[br][br] さらに理事長の言動や保育士との対立については「市としては判断できない」と述べるにとどめた。今後は、４月以降も円滑に運営できるよう、園に対して保育士の確保を要請していくという。[br][br] 一方、市議からは、大量退職を招いた園側の対応を疑問視する声も。「何が問題になっているのか明らかにすべきだ」「園に対応を任せず、市が改善に向けて進めてほしい」などの意見が相次いだ。[br][br] 同問題を巡っては、保護者から市に対し、転園に関する問い合わせが相次ぐなど不安が広がっている。一方、園によると、既に保育士の確保ができており、新年度からの運営に支障はないという。
