青森県母子寡婦福祉連合会（秋田谷洋子会長）と弘前大の「子どもの貧困」プロジェクト（代表・吉田美穂同大大学院教育学研究科准教授）は２２日、新型コロナウイルス下の県内のひとり親家庭の実態に関する調査結果を発表した。新型コロナの影響で、１５・２％に当たる２５人の家庭で子どもの進学を断念させたり、進学する校種を変更したりしていた。吉田准教授は「育った環境で子どもの将来が左右される事態が生じている」と警鐘を鳴らしている。[br][br] 同日、青森市内で開かれた、県子どもの貧困対策等推進委員会で報告した。[br][br] 調査は同連合会の会員ら４４４人を対象に、インターネットでのアンケート形式で実施。期間は昨年８月末から１０月末で、計１６５人から回答があった。[br][br] アンケートで、新型コロナによる子どもの進路への影響が「なかった」と答えたのは８２・４％。経済的な理由などで高校卒業後の進学を断念したのは３・６％、高校や大学を退学させたのは１・２％だった。[br][br] また、子どもへの八つ当たりが増えたか尋ねた項目では、１８・２％が「増えた」と回答。子どもの年齢が低い親や、新型コロナで仕事が減ったり失業したりした親で多かった。[br][br] 吉田准教授は「育児や仕事のストレスが八つ当たりを増加させたと考えられる。虐待につながる可能性もあり、重要なデータだ」と指摘した。[br][br] 調査結果の詳細は、３月１４日に青森市内で報告会を開いて発表する予定。
