青森県議会開会 三村知事「コロナ後の強靱な社会経済実現に全力」

2021年度の県政運営に向け所信表明する三村申吾知事=22日、青森県議会
2021年度の県政運営に向け所信表明する三村申吾知事=22日、青森県議会
青森県の2021年度一般会計当初予算案などを審議する県議会定例会が22日、開会した。三村申吾知事は提案理由説明で「新型コロナウイルスという試練を乗り越えた先に、危機に強い強靱(きょうじん)な社会経済と活力に満ちた県民の暮らし、明るい未来を実.....
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 青森県の2021年度一般会計当初予算案などを審議する県議会定例会が22日、開会した。三村申吾知事は提案理由説明で「新型コロナウイルスという試練を乗り越えた先に、危機に強い強靱(きょうじん)な社会経済と活力に満ちた県民の暮らし、明るい未来を実現させるべく全力で取り組む」と決意を述べた。[br][br] 当初予算案の総額は前年度比5・4%増の7186億円。後に国が補塡(ほてん)する臨時財政対策債の枠が確保されたことで、財源不足を補う基金の取り崩し額は5年連続のゼロとなり、収支均衡を達成した。一体編成した20年度補正予算案(533億1523万円)との総額は7719億円。[br][br] 三村知事は新型コロナ対策として▽高品質な県産品づくりや観光分野での機動的な需要喚起策による「経済を回す」仕組みの再起動▽遠隔医療や電子商取引をはじめとするデジタル化の推進―の2点を重視した施策を進める考えを示した。[br][br] 本会議では会期を3月22日までの29日間と決めた後、21年度一般会計当初予算案など議案52件、報告9件を一括上程した。[br][br] 一般質問は3月2~5、8日の計5日間で、17議員が登壇する。コロナ後を見据えた産業振興や県内への移住定住の促進、幼児の保育教育の支援体制、使用済み核燃料中間貯蔵施設(むつ市)の共同利用案に対する姿勢などを巡って論戦が繰り広げられる見通しだ。2021年度の県政運営に向け所信表明する三村申吾知事=22日、青森県議会