西目屋村発注の物品購入を巡り、官製談合防止法違反など罪に問われた前村長の関和典被告。１９日の初公判で検察側は、関被告が落札業者の決定に大きく関与し、常態化していた―と指摘した。青森県内で最も人口が少ない自治体のかじ取り役だった関被告は、４期１５年間の村長在任中に権力を使い、不正を続けていた実態が浮き彫りとなった。[br][br] この日、関被告は上下黒色のジャージーを着て入廷。人定確認と罪状認否では、三浦実被告と共にはっきりとした口調で起訴内容を認めた。[br][br] 検察側の冒頭陳述によると、関被告は村が発注する契約の見積業者選定や入札参加業者の指名、予定価格決定などの権限を持っていた。予定価格の算出の基本となる参考見積書を取る業者を自身で指名し、その業者が最終的に落札、契約業者になることが“当たり前”になっていたという。[br][br] エムシステムは、１４年５月ごろから参考見積業者として関被告から指名を受け始め、村発注の案件を落札するようになり、２０年度までに複数件を締結。落札率が９９％を超え、業者側の利益が上がるケースが相次いでいた。[br][br] 三浦被告は検察側から、談合が許されないと分かっていたのになぜやったのか―と問われ、「会社のため、売り上げのためと考えていたのかもしれない」と話した。[br][br] 関被告は除雪用重機や教職員用パソコン、タブレット端末の購入の入札に関する収賄容疑などで計４回逮捕されている。
