青森県は１８日、２０２１年度一般会計当初予算案を発表した。総額は前年度比５・４％増の７１８６億円で、３年連続でプラス予算となり、過去１５年で最大規模となった。一体編成した２０年度補正予算案を合わせた実行予算ベースで比較すると、９・３％増の７７１９億円。新型コロナウイルス感染症対策を最優先に、収束後を見据えた地域経済の回復、発展に向けた施策を講じ、人口減少の克服を目指す県基本計画の取り組みを推進する。財源不足を補う基金取り崩し額は５年連続ゼロで、収支均衡を維持した。[br][br] 新型コロナ対策関連経費の増加が総額を引き上げた。国土強靱（きょうじん）化など国の経済対策に呼応した２０年度補正も、５３３億１５２３万円と規模が膨らんだ。[br][br] 県基本計画の推進事業は４８８事業、３４６億７３３７万円。地域経済の回復と新型コロナの先を見据えた事業展開に向け、高品質な県産品の開発や販路開拓、デジタル化の推進に取り組む。[br][br] 歳出は、義務的経費が２・３％減の２８４５億５８５４万円。うち人件費が２・６％減の１６１０億３２９５万円、公債費が２・０％減の１０４０億５９万円だった。[br][br] 投資的経費は７・６％減の１１３９億２１４７万円。公共事業関係の普通建設事業費は７・９％減の１０９７億８７１３万円だったが、実行予算ベースでは７・４％増の１５３８億９６９６万円を確保した。[br][br] 歳入は、県税が５・３％減の１３９０億４４１５万円。新型コロナの影響で企業収益が悪化し、法人県民税や法人事業税などが前年度を下回ると見込む。核燃料物質等取扱税は０・７％増の１９３億６８００万円。地方消費税清算金は５・７％減の５６８億８２６４万円となった。[br][br] 一方、地方の財源不足の拡大に伴い臨時財政対策債が大幅に増加し、実質的な地方交付税は６・４％増の２４６３億５千万円と見積もった。国の緊急包括支援交付金も増額となり、国庫支出金は１１・９％増の１２０５億３０９１万円。[br][br] 県債は、防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債が減額となったものの、臨時財政対策債が増額。発行総額は１０・１％増の６８５億５千万円で、８年ぶりに増額となった。県債残高は３０２億円減の９９２８億円で、２３年ぶりに１兆円の大台を下回った。
