事務作業自動化で業務改革 青森県内自治体が事例報告

RPAを活用した業務改革の事例を発表するおいらせ町の担当者=9日、青森県庁
RPAを活用した業務改革の事例を発表するおいらせ町の担当者=9日、青森県庁
青森県は9日、市町村業務改革促進事業報告会を県庁で開いた。県のモデル事業で事務作業をソフトウエアに代行させて自動化する「ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)」を活用し、業務改革に取り組んだおいらせ町、青森市、黒石市が事例を発表.....
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 青森県は9日、市町村業務改革促進事業報告会を県庁で開いた。県のモデル事業で事務作業をソフトウエアに代行させて自動化する「ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)」を活用し、業務改革に取り組んだおいらせ町、青森市、黒石市が事例を発表。職員の労働時間削減や人為的なミスの減少につながった一方で、導入費用や職員育成といった課題が浮き彫りとなった。[br][br] 人口減少に伴い、市町村はより少ない職員数での行政運営が予想される。限られた人員で業務効率化を図るため、県は2019、20年度に県内6地域で情報通信技術(ICT)を活用したモデル事業を展開した。[br][br] おいらせ町では、入札の登録申請業者情報の入力と職員給与の支給明細などの電子化に取り組んだ。この結果、職員の労働時間は入札で150時間、職員給与支給で42時間をそれぞれ削減。入力ミスや書類の封入誤りなど人為的ミスが減少する導入効果があった。[br][br] 今後の課題について、同町の担当者は「導入費用の確保や推進体制の構築、操作全般ができる職員育成が必要」と訴えた。[br][br] 県は21年度、市町村の行政手続きなどのデジタル化推進に向けた事業費を当初予算案に計上する見通し。RPAを活用した業務改革の事例を発表するおいらせ町の担当者=9日、青森県庁