先端技術で生産コスト軽減へ 輸出拡大方針を一部改定

青森県TPP協定等対策本部(本部長・三村申吾知事)は2日、県庁で本部会議を開き、農林水産物の生産力向上や輸出拡大などの取り組みに関する対応方針を一部改定した。先端技術を生かして生産コストの軽減を図るほか、新たな販路の開拓を目指す。 日本など.....
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 青森県TPP協定等対策本部(本部長・三村申吾知事)は2日、県庁で本部会議を開き、農林水産物の生産力向上や輸出拡大などの取り組みに関する対応方針を一部改定した。先端技術を生かして生産コストの軽減を図るほか、新たな販路の開拓を目指す。[br][br] 日本など15カ国による地域的な包括的経済連携(RCEP)協定への署名や、日本と英国の経済連携協定(EPA)の発効に伴い、改定した。[br][br] 新たな対応方針では、デジタル技術を活用したスマート農業やスマート林業を推進するほか、成長が期待される電子商取引(EC)市場を通じた県産品の販路拡大などを盛り込んだ。