先端技術で生産コスト軽減へ 輸出拡大方針を一部改定 2021年2月2日 22:39 青森県TPP協定等対策本部(本部長・三村申吾知事)は2日、県庁で本部会議を開き、農林水産物の生産力向上や輸出拡大などの取り組みに関する対応方針を一部改定した。先端技術を生かして生産コストの軽減を図るほか、新たな販路の開拓を目指す。 日本など.....有料会員に登録すれば記事全文をお読みになれます。デーリー東北のご購読者は無料で会員登録できます。ログインの方はこちら新規会員登録の方はこちら お気に入り登録 お気に入りリスト