原燃定例会見　耐震補強困難の指摘に「機器は揺れに耐えられる」

2021年1月28日 20:30

使用済み核燃料再処理工場の耐震補強について見解を述べる増田尚宏社長＝２８日、青森市

日本原燃の増田尚宏社長は２８日、青森市で定例会見を開いた。使用済み核燃料再処理工場（六ケ所村）で耐震補強工事が困難であることを示唆する資料が行政訴訟で示されたことについて、「７００ガルの地震動にセル内のほとんどの機器が耐えられると思う。仮に.....

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　日本原燃の増田尚宏社長は２８日、青森市で定例会見を開いた。使用済み核燃料再処理工場（六ケ所村）で耐震補強工事が困難であることを示唆する資料が行政訴訟で示されたことについて、「７００ガルの地震動にセル内のほとんどの機器が耐えられると思う。仮に補強が必要になっても線量を下げるなど工夫して対応する」との認識を示した。[br][br]　再処理工場を巡っては、核燃サイクル阻止１万人訴訟原告団が国の事業許可取り消しを求めて青森地裁で係争中。[br][br]　原告は２２日の口頭弁論で、過去に東京電力が作成した資料を提示し、６８０ガルを基準にした場合に「再処理工場ではレッドセル（放射線量が極めて高い密閉された部屋）内の機器が要補強となるが、アクセス困難」という記載を引用。補強工事が困難であると指摘した。[br][br]　原燃は基準地震動（耐震設計の目安となる地震の揺れ）を７００ガルに設定している。増田社長は、機器ごとの揺れが地震動と共振しないようにすることが重要で、支持部材を追加するだけが耐震への対応ではない―と説明した。[br][br]　その上で「確実にすべての機器が耐えられることは今後の設工認（詳細設計の認可）の審査を見てもらえれば分かる」と強調した。使用済み核燃料再処理工場の耐震補強について見解を述べる増田尚宏社長＝２８日、青森市

原燃定例会見 耐震補強困難の指摘に「機器は揺れに耐えられる」

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