運転中のスマートフォン使用やカーナビの注視など「ながら運転」を厳罰化する改正道路交通法施行から１年が過ぎた。罰則が強化された２０１９年１２月１日からの１年間で、青森県警のながら運転の摘発件数は約２５００件と前年同期と比べ半減し、違反を伴う人身事故も１１件と７割以上減った。県警は法改正に一定の効果があったとみており、引き続き、取り締まりや啓発活動を通じ事故防止に努める考えだ。[br][br] 改正道交法では、運転中の携帯電話での通話や画面を注視していた場合、違反点数を３倍に引き上げ、事故を起こした場合は免許停止となるよう厳罰化した。[br][br] 県内の過去５年の摘発件数をみると、１７年の６４９４件をピークに減少傾向。厳罰化以降の２０年１～１１月は２２４８件となり、１９年の４７３２件よりも半減している。[br][br] 事故件数は過去５年間、３０～４０件台で推移していたものの、法改正後は１１件にとどまった。だが、件数が減少する中で、死亡や重傷につながる事故も依然として発生している。[br][br] 県警交通企画課の高橋肇次長は「スマホを使いながらの運転は目をつぶって運転しているのと同じ。非常に危険なので絶対にしないでほしい」と強調する。[br][br] 一方、県内ではスマホやカーナビ以外の“ながら運転”も確認されている。[br][br] 「化粧をしながら」の運転や「犬、猫などのペットを抱きかかえながら」の運転も目に付くという。脇見運転などの前方不注意につながれば道交法違反（安全運転義務違反）に該当することになる。[br][br] 県警は罰則強化の内容を記載したポスターの掲示やドライバーへの呼び掛けなどを行い、事故の撲滅を目指している。[br][br] 高橋次長は「たった１秒間でも車は何十メートルも進んでしまう。ほんの一瞬だからと思わないで運転に集中してもらいたい」と訴えている。
