青森県は１１日、２０２１年度一般会計当初予算の要求状況を公表した。各部局からの要求見積総額は７３５１億２５００万円。緊急課題・行財政改革対応経費のうち、新型コロナウイルス感染症対応分の要求額が２３８億４２００万円に上ったことや、県特別保証融資制度貸付金の増額などで２０年度当初予算と比較して５３５億円、７・９％の大幅増となった。要求段階では２年連続の増額で、７千億円の大台に乗ったのは０８年度以来。[br][br] 要求状況は１１月１６日現在。２０年度当初と比べて増減の大きい項目を見ると、県特別保証融資制度貸付金（４１２億８９００万円増）、強い農業づくり等産地条件整備事業費補助（１７億１８００万円増）、県債元利償還金等（５１億４５００万円減）、教職員等人件費（２８億３９００万円減）、公共事業関係費（１５億７１００万円減）など。[br][br] 新型コロナ対応では入院病床と軽症患者受け入れ体制の確保（１７４億１９００万円）、中小企業の資金繰りや経営力強化の支援（２７億９４００万円）、感染症医療機関に対する設備整備支援（１３億６８００万円）などの実施を見据える。[br][br] 県基本計画「『選ばれる青森』への挑戦」（１９～２３年度）などの重点事業枠には２５９事業、３９億５０６万円の要求があった。[br][br] ２１年度当初予算案は来年１月下旬の知事査定を経て、２月開会の県議会定例会に提案される。国の予算編成や地方交付税などの歳入動向、知事査定の結果により、事業費や予算総額が大きく変わる可能性がある。
