青森財務事務所は１０日、青森県内の法人企業景気予測調査（１０～１２月期）を発表した。企業の景況感を示す景況判断指数（ＢＳＩ）は、全産業でマイナス４・３と、前期（７～９月期）から７・４ポイント上昇し、２期連続の改善。新型コロナウイルスの影響は業種によって濃淡があり、先行きは見通せない。[br][br] ＢＳＩは、前期と比べて景況感が「上昇した」と答えた企業の割合から「下降した」とした企業の割合を引いた値。１１月１５日に調査し、対象１０１社のうち、９４社から回答を得た。[br][br] 業種別のＢＳＩは、製造業が４５・８（前期比６２・５ポイント増）と大幅に改善。繊維工業は新型コロナで低迷していた首都圏の百貨店からの受注が回復した。木材・木製品製造業では自粛していた訪問営業が正常に戻ったため引き上げたという。[br][br] 非製造業はマイナス２１・４（１１・４ポイント減）と下落。不動産業は、貸店舗の撤退やアパート、貸家の退去が増加。建設業では入札状況が思わしくないことを理由に引き下げたなどの声が聞かれた。[br][br] ２０年度の全産業の業績見込みは、売上高が３・６％の減収、経常利益は７・７％の増益、設備投資は２・１％の増加の見通し。[br][br] ２１年１～３月期の次期ＢＳＩは全産業でマイナス２２・３と下降を見込む。 同事務所は「製造業で大きく改善したが、下降している業種もあり、回復とは言い切れない。今後も厳しい状況が続きそうだ」との見方を示した。
