米軍三沢従業員の安定雇用を県に要請 全駐留軍労組と連合青森 

簗田潮課長(左)に要請書を手渡す永井紀昭執行委員長(右)と塩谷進会長=10日、青森県庁
簗田潮課長(左)に要請書を手渡す永井紀昭執行委員長(右)と塩谷進会長=10日、青森県庁
全駐留軍労働組合青森地区本部(永井紀昭執行委員長)と連合青森(塩谷進会長)は10日、青森県に対し、県内の米軍基地従業員の安定的な雇用に向けた労務費負担の継続を国へ働き掛けるよう要請した。 在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)を定めた.....
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 全駐留軍労働組合青森地区本部(永井紀昭執行委員長)と連合青森(塩谷進会長)は10日、青森県に対し、県内の米軍基地従業員の安定的な雇用に向けた労務費負担の継続を国へ働き掛けるよう要請した。[br][br] 在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)を定めた特別協定は2020年度内に、5年に1度の改定時期を迎える。同本部によると、米軍三沢基地では約1400人が勤務。従業員が大幅に削減されると上十三地方を中心に県内経済への打撃は大きい。[br][br] 同日は、永井執行委員長と塩谷会長ら4人が県庁へ訪れ、県防災危機管理課の簗田潮課長に要請書を手渡した。永井執行委員長は「大量の離職者が出た場合、新型コロナウイルスの影響下では再就職や自活が難しい。特段の働き掛けをお願いしたい」と求めた。簗田課長は「要望内容を渉外知事会などを通じて政府へ伝えていく」と応じた。簗田潮課長(左)に要請書を手渡す永井紀昭執行委員長(右)と塩谷進会長=10日、青森県庁