市中小企業振興基本条例、来年度中制定目指す/八戸市議会一般質問

八戸市議会は7日、本会議を再開し、一般質問に入った。八戸商工会議所などが制定を求めていた市中小企業・小規模企業振興基本条例について、大平透副市長は来年度中の制定を目指す考えを明らかにした。 中小企業の支援を巡っては現在、中小企業基本法と小規.....
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 八戸市議会は7日、本会議を再開し、一般質問に入った。八戸商工会議所などが制定を求めていた市中小企業・小規模企業振興基本条例について、大平透副市長は来年度中の制定を目指す考えを明らかにした。[br][br] 中小企業の支援を巡っては現在、中小企業基本法と小規模企業振興基本法の二つがあり、国や自治体の責務などを定めている。一方、青森県内では各地の実情に沿った独自の基本条例を制定する動きが出てきており、県や十和田市、三沢市など五つの自治体が条例化している。[br][br] 新型コロナウイルスで中小企業が打撃を受ける中、同会議所は10月上旬、市に対して独自の基本条例の制定を要望。小林眞市長は11月下旬の回答の際、前向きに検討する考えを示したが、制定時期については明言していなかった。[br][br] 大平副市長は「基本法を踏まえ、市の実情に沿った内容とするため、関係団体などの意見も聞きながら制定を目指す」とした。