岩手県、独自の家賃支援実施 売上減の事業者に最大30万円

岩手県は4日、県庁で新型コロナウイルスの対策本部員会議(本部長・達増拓也知事)を開き、感染拡大の影響を受けている県内の中小事業者への家賃支援を、来年1~3月に実施することを決めた。 県によると、対象となるのは小売、飲食、宿泊、サービス、道路.....
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 岩手県は4日、県庁で新型コロナウイルスの対策本部員会議(本部長・達増拓也知事)を開き、感染拡大の影響を受けている県内の中小事業者への家賃支援を、来年1~3月に実施することを決めた。[br][br] 県によると、対象となるのは小売、飲食、宿泊、サービス、道路旅客運送業で、1カ月当たりの売り上げが前年同月比で30%以上減少した事業者。[br][br] 家賃の2分の1に相当する額の3カ月分を、市町村を通じて一括交付する。上限は1カ月当たり10万円とし、最大30万円を支援。既に県と市町村の家賃補助や国の家賃支援給付金の交付を受けた事業者も対象となる。[br][br] このほか、達増知事は県内の感染防止対策として、感染が拡大している地域との往来を慎重に判断するよう呼び掛けたほか、年末年始は帰省や旅行、初詣の時期を分散するよう求めた。