子育て支援、教育環境充実に注力 三沢市長、新年度当初予算編成

三沢市議会は3日、一般質問に入り、5議員が登壇した。小桧山吉紀市長は、新年度当初予算編成の基本的考えについて、新型コロナウイルスの影響による一般財源の落ち込みを懸念しながらも、「市民サービスの質は低下させない」と強調。子育て支援や教育環境の.....
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 三沢市議会は3日、一般質問に入り、5議員が登壇した。小桧山吉紀市長は、新年度当初予算編成の基本的考えについて、新型コロナウイルスの影響による一般財源の落ち込みを懸念しながらも、「市民サービスの質は低下させない」と強調。子育て支援や教育環境の充実に向けた施策を進め、市内経済の維持、再建に取り組む姿勢を示した。[br][br] 山﨑徹財務部長によると、現時点の試算では、新年度当初予算の歳入のうち、市税は本年度当初(45億7258万円)より約2億5千万円の減少が見込まれる。国により中小事業者支援のための固定資産税の軽減措置が行われるほか、個人、法人の所得減による市民税減少が想定されるため。[br][br] 現在1社のみが入居する新産業創造支援センターの今後の運用に関し、米田光一郎副市長は「用途緩和による利用者拡大を目指し、条例の改廃を含めた検討を行っている」と報告した。[br][br] 一方、青森県から施設の譲渡を受ける際、用途を限定することで、費用を減額した上で譲り受けている―と説明。用途指定変更に必要な県の承認を得るため「県の協力を得ながら協議を重ねる」との考えを示した。