青森労働局は１日、青森県内の１０月の有効求人倍率（季節調整値）が前月から０・０６ポイント上昇し、０・９５倍だったと発表した。３カ月ぶりに上向いたが、新型コロナウイルスによる経済停滞で、６カ月連続で１倍を割る低水準が続く。同局の請園清人局長は「県内の主要業種で求人が増えず、改善は一時的な可能性もある。解雇者も増えており、予断を許さない状況が続く」との見方を示す。[br][br] 雇用失業情勢は「厳しい状況」との判断を維持。季節的な変動を考慮しない原数値は、有効求人数２万３９６２人（前年同月比１７・４％減）、新規求人数９２３８人（１５・３％減）。前年より大きく落ち込むが、９月と比べると増加した。[br][br] 有効求職者数２万２９５１人（７・０％増）のうち、新規求職申込件数は４７５１人（７・１％減）。有効求職者数は高水準が続き、求職活動の長期化が懸念される。[br][br] 業種別の新規有効求人数は、卸売・小売業１２４０人（３５・３％減）、製造業６０５人（２５・７％減）、宿泊・飲食サービス業５９０人（２３・９％減）で落ち込みが目立つ。一方、建設業では１５３８人（９・５％増）と増加した。[br][br] 公共職業安定所別の有効求人倍率は、野辺地が最も高い１・６４倍。そのほかの県南地方では、八戸１・２６倍、十和田１・０８倍、三沢０・９９倍、むつ０・８７倍。[br][br] 新型コロナの大規模クラスター（感染者集団）が発生した弘前は１・１１倍を記録。同労働局は「クラスターの影響は限定的だった」としている。
