新型コロナ、インフル同時流行に備え態勢整備 青森県、東北では最も遅く

新型コロナウイルスとインフルエンザの両感染症の同時流行に備え、青森県は相談、診療、検査態勢の見直しを進めている。従来の保健所に設置した「帰国者・接触者相談センター」から、地域の医療機関による「診療・検査医療機関」へ切り替える方針で、県内15.....
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新型コロナウイルスとインフルエンザの両感染症の同時流行に備え、青森県は相談、診療、検査態勢の見直しを進めている。従来の保健所に設置した「帰国者・接触者相談センター」から、地域の医療機関による「診療・検査医療機関」へ切り替える方針で、県内154カ所(19日現在)の医療機関を指定。ただ、国は10月中の態勢整備を都道府県に求めていたが、県は具体的な移行時期を示しておらず、東北6県で運用開始してないのは青森のみ。県は「関係機関と調整中。近いうちに公表する」と述べるにとどめた。[br][br] 厚生労働省は同時流行を見据え、9月に新型コロナが疑われる発熱患者が医療機関を受診する際の手続きを変更。都道府県に対し、10月中の態勢整備を通知していた。[br][br] 新たな態勢では、発熱患者は地域の医療機関を受診。県の指定を受けた医療機関は、そのまま診療や検査を行う。未指定の医療機関は、検査が実施できる医療機関に案内する。[br][br] 帰国者・接触者相談センターは「受診・相談センター」と名称変更。夜間の症状急変や住民が相談する医療機関に迷った場合の連絡先として態勢を維持する。[br][br] 県は指定医療機関の公表の有無や、非公表の場合の相談窓口について、県内の各医師会などと協議している。県健康福祉部の奈須下淳次長は「調整は最終段階。県内のインフルエンザの感染状況を見ても、運用態勢の時期が遅れているとは思っていない」と強調した。