東通原発の追加地質調査、東電が判断保留

2020年11月17日 19:29

東京電力ホールディングスの牧野茂徳原子力・立地本部長は１７日、東通村で建設中の東通原発で追加の地質調査を実施する可能性について「そういうリスクは下がってきている」との認識を示しつつ、現段階での判断を保留した。　東電は２０１８年８月、東通原発.....

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　東京電力ホールディングスの牧野茂徳原子力・立地本部長は１７日、東通村で建設中の東通原発で追加の地質調査を実施する可能性について「そういうリスクは下がってきている」との認識を示しつつ、現段階での判断を保留した。[br][br]　東電は２０１８年８月、東通原発の共同事業化に向け、地質データを各電力会社と共有するため敷地と周辺で地質調査を開始。終了時期を２０年度としていた。[br][br]　牧野氏はこの日、四半期に一度開催している原子力事業に関する会見で、地質調査は予定通りに進んでいるものの、「（追加調査実施の判断に）必要な情報が全て出そろっているわけではない」と説明。今後、活断層の判断基準となる地層「第四系」で変状が見つかった場合などは追加調査が必要になる―とした。[br][br]　年度をめどに示すとしている、東通原発の運営主体の基本的枠組みを巡っては「年度中に体制や枠組みの検討を進め、できるだけ（事業を）具体化できるよう努力する」と述べた。