日本銀行青森支店は１６日、青森県内の金融経済概況（１６日時点）を発表した。県内の景気について「引き続き厳しい状態にあり、足元では持ち直しの動きにも一服感がみられる」とし、前回（１０月１日）判断を下方修正。判断の引き下げは、２０２０年５月以来、６カ月ぶり。新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の解除後、回復傾向が続いていたが、１０月中旬以降の県内での感染拡大で経済活動が停滞した。[br][br] 景気判断の表現は５、６月にリーマン・ショックと同程度の「悪化している」と判断。７～９月は「一部に持ち直しの動きがあるが、厳しい状態が続いている」とし、１０月には「厳しい状態にあるが持ち直しつつある」と、１６カ月ぶりに上方修正していた。[br][br] 個人消費は「持ち直しの動きが一服している」と判断を引き下げた。ドラッグストアやホームセンターは好調を継続。乗用車販売は持ち直しの動きがある。一方、新型コロナの感染拡大により、飲食や宿泊などのサービス業は落ち込んだ。[br][br] 生産は「持ち直している」と上方修正。電気機械はパソコンや車載向けで出荷が増え、電子・デバイスではスマートフォン向けを中心に持ち直している。紙・パルプや業務用機械は落ち込みが続いている。[br][br] 雇用・所得は低水準の有効求人倍率などを反映し、「弱い動き」と引き下げ。住宅投資は貸家が減少しているため、「弱含んでいる」と下方修正した。[br][br] 森本喜和支店長は「大きな流れでは経済は持ち直しているが、県内の感染急拡大で水を差された格好」と指摘。今後については「新しい生活様式に対応した商品やサービスを広げ、安心して消費できる環境をつくってほしい」と述べた。
