南部町が交付金１２２万円過大受給／会計検査院指摘

2020年11月10日 19:05

会計検査院の決算検査報告で青森県関係分では、南部町が２０１４年度分の国民健康保険税の自治体負担を調整する特別調整交付金について、約１６１万円のうち約１２６万円を過大に受給したと指摘された。既に返還している。　解雇や契約満了による非自発的失業.....

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　会計検査院の決算検査報告で青森県関係分では、南部町が２０１４年度分の国民健康保険税の自治体負担を調整する特別調整交付金について、約１６１万円のうち約１２６万円を過大に受給したと指摘された。既に返還している。[br][br]　解雇や契約満了による非自発的失業者は国保税が減免され、自治体の負担は一時的に多くなる。自治体は負担分を計上し交付金を受給できるが、南部町は失業者と一緒に暮らす家族の中で、本来は減免対象とならない人も加えて算定。結果的に月平均で５８人分の誤差が生じ過大受給となった。[br][br]　町健康福祉課は、職員の認識が不十分だったとして「制度理解に努め、複数人によるチェックに取り組む」としている。[br][br]　弘前市と黒石市も特別調整交付金を過大に受け取っていた。[br][br]　一方、八戸、青森、弘前の３年金事務所では、県内３４事業所に対する保険料徴収額が健康保険料で約１１４５万円、厚生年金保険料で約１７８９万円不足していた。事業者の提出書類の不備が主な理由。今後、事業者から徴収する。さらに老齢厚生年金で４人への支給額計３２９万円のうち、３１７万円が不当支給と指摘された。