青森県設置の線量計が強度不足　事故で測定不能も／会計検査院指摘

2020年11月10日 19:03

青森県が２０１７年度に国の交付金約２５０５万円を使って東北電力東通原発（東通村）から半径約３０キロに整備した簡易型電子線量計１９台の基礎部分が必要な強度を満たしていないことが１０日、会計検査院の決算検査報告で分かった。事故時に測定できなくな.....

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　青森県が２０１７年度に国の交付金約２５０５万円を使って東北電力東通原発（東通村）から半径約３０キロに整備した簡易型電子線量計１９台の基礎部分が必要な強度を満たしていないことが１０日、会計検査院の決算検査報告で分かった。事故時に測定できなくなる恐れがある。今回の指摘に含まれていない１６年度分の２０台も同様に基準に達していないことが判明し、県は全てを整備し直す方針。[br][br]　原発事故などが起きた際に放射線量を測定する簡易型電子線量計は、東京電力福島第１原発事故以降、道府県が原発や核燃料施設の約３０キロ圏内に設置した。全国に約６００台ある。施設直近の線量計は常時計測するが、簡易型は緊急時に計測。データは住民の避難範囲を決める根拠となる。[br][br]　県によると、設置した線量計は使用済み核燃料再処理工場（六ケ所村）の事故にも対応するが、３９台中２２台で受電用の柱の埋設深度が不足。また全ての柱で、長期利用に必要な樹脂塗装が施されておらず、設置基準を満たしていなかった。[br][br]　県は耐震性は計算していたが、風雪への安定性は確認していなかった。原子力安全対策課の安田浩課長は「指摘を踏まえてチェック体制を改めるなど、適切な執行に努めていく」と述べた。再整備の費用は施工業者が負担するという。[br][br]　北海道も国の交付金約７１４６万円で１５、１６年度分に整備した計６０台について、同様の指摘を受けた。

青森県設置の線量計が強度不足 事故で測定不能も／会計検査院指摘

青森県設置の線量計が強度不足　事故で測定不能も／会計検査院指摘