核燃新税「一定の合意」 むつ市と事業者のＲＦＳ

核燃新税「一定の合意」　むつ市と事業者のＲＦＳ

2020年10月31日 7:00

むつ市議会特別委で答弁する宮下宗一郎市長（中央）＝３０日

中間貯蔵施設の使用済み核燃料に課税する「むつ市使用済燃料税条例」で、市と事業者のリサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）が進める減免協議について、市側は３０日の市議会特別委員会で「一定の合意に至った」と報告した。同日までに同社が文書で納税の意思表明や、.....

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　中間貯蔵施設の使用済み核燃料に課税する「むつ市使用済燃料税条例」で、市と事業者のリサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）が進める減免協議について、市側は３０日の市議会特別委員会で「一定の合意に至った」と報告した。同日までに同社が文書で納税の意思表明や、合意期限の明示、これからの協議の観点を示したことに触れ、「前進したと捉えている」との見解を示した。一方で同社は慎重な議論を求める姿勢を崩していないほか、具体的な減免率なども決まっておらず、今後の協議がスムーズに進むかどうかは不透明だ。[br][br]　市によると、同社側は▽新税を通じて地元事業者としての責務を果たしていく▽安全協定の協議までに事業者として判断・合意を目標に取り組む▽税率や課税項目については地域発展と原子力事業の円滑な遂行を両立できるような観点で協議する―と伝達。これまでより表現が明確になり、「進捗（しんちょく）がみられた」と評価した。[br][br]　ただ、同社は条件として▽担税力に応じた税率であること▽事業内容を踏まえた合理的理由に基づく課税項目であること―など、「３月に市議会に提出した意見書に記載した点について判断できる状況になれば」と前置きしている。[br][br]　さらに青森県との二重課税を受ける可能性を念頭に考える必要があると認識。「二重課税はその状況をつくりだす県が解決すべきこと」と主張する市側と相違がある。[br][br]　市側は元々１０月中の減免協議合意を目標にしていた。これまで１７回の協議では具体的な金額の話し合いは行われず、税の構造など条例制定前に行うべき協議が続いている状況だという。[br][br]　宮下市長は「減免協議で合意できなかったのは極めて残念だが、今後具体的な協議に踏み込めると判断している」と述べた。むつ市議会特別委で答弁する宮下宗一郎市長（中央）＝３０日

核燃新税「一定の合意」 むつ市と事業者のＲＦＳ

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