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【新型コロナ】弘前市に宿泊療養施設　１１月１日から運用／病床逼迫解消に期待

弘前保健所管内を中心に新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、青森県は２９日、弘前市の宿泊施設（約１００室）を軽症者や無症状者向けの療養施設として使用することで経営者側と合意したと明らかにした。これまで同管内には宿泊療養施設がなく、県が青森市.....
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　弘前保健所管内を中心に新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、青森県は２９日、弘前市の宿泊施設（約１００室）を軽症者や無症状者向けの療養施設として使用することで経営者側と合意したと明らかにした。これまで同管内には宿泊療養施設がなく、県が青森市と八戸市で確保した施設に入所していた。運用開始は１１月１日からで、施設名は経営者側の意向により非公開。[br][br]　県感染症疫学コーディネーターの大西基喜医師によると、一連の感染者の中には家庭の都合などから施設や自宅での療養が難しい人もいて、津軽地域での病床逼迫（ひっぱく）が課題となっていた。[br][br]　弘前で療養施設が確保されたことについて、大西医師は「今後の見通しがつかないため確定的ではないが、当面は十分対応できるだろう」と期待感を示した。桜田宏弘前市長も「患者を受け入れている医療機関の負担軽減や、患者の負担、家族の不安解消も期待できる」と述べた。[br][br]　県が確保した宿泊療養施設は、青森市の「ホテル２１３５」別館全３０室と八戸市の宿泊施設約１００室と合わせ、計約２３０室となった。[br][br]　弘前の施設では、日中に看護師１人が常駐し、医師は患者の急変に備え施設外で待機。事務処理などを担う県職員２人を２４時間態勢で配置し、夜間対応も行う。市も支援要員として職員を派遣する方針で、人数調整している。