青森県が２６日発表した県内産地直売施設（道の駅含む）の２０１９年度実態調査の結果によると、年間販売額は１２５億１４４２万円（前年度比２・４％減）で、過去最高だった１８年度の１２８億円に次ぐ実績となった。施設のリニューアルや暖冬で売り上げが伸びた一方、主力商品の品薄で減少に転じた施設もあり、記録更新はできなかった。[br][br] １９年度は前年度と同じ１６４施設。施設別の販売額は、産直１３６施設が６２億７１９７万円（２・８％増）、道の駅２８施設は６２億４２４５万円（７・１％減）。販売額の増減は１５８施設が回答し、増加５４施設、減少７６施設、横ばい２８施設だった。[br][br] 地域別の販売額は、上北が３１億７０３９万円（２・５％減）でトップ。このほか三八２２億４６５０万円（３・２％増）、下北３億５８２７万円（１・６％減）、中南３０億７６９１万円（３・５％増）、東青１３億８５８０万円（２０・５％減）、西北２２億７６５５万円（１・５％減）。[br][br] 販売額増加の理由は▽施設のリニューアルで消費者の期待向上▽暖冬で伸びた客足―など。一方、東青地域の施設を中心に販売額が減少。品薄だった県産リンゴや成貝のホタテを主力商品としていたため影響が出た。 運営上の問題点では「出荷者の高齢化が著しい」が最多。「商品補充が十分できない」「商品数が少ない」「集客力が弱い」と続いた。[br][br] 県は１９～２３年度の推進基本方針「攻めの農林水産業」で、年間販売額の目標を１３０億円に設定。産直の活性化に向け、高齢の生産者に対する出荷支援などに取り組む。
