高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）について、青森県が国と交わしている「県内を最終処分地としない」とする確約は民主主義の外側にあるのか―。７日に開かれた県議会原子力・エネルギー対策特別委員会で、鹿内博県議（県民の会）は確約の効力に対する国の見解をただした。[br][br] 核のゴミの最終処分を巡っては、北海道の２町村が処分地選定に向けた文献調査への応募に前向きな姿勢を示している。[br][br] 一方、鈴木直道道知事は「核のゴミを）受け入れがたい」とする道条例を理由に反対の意思を示すが、経済産業省は、時間が経過し首長の翻意が得られれば次の（調査）段階に進むことができる―としている。[br][br] 鹿内氏は、木村守男前県知事時代の１９９４年に国から得た文書で「知事の了承なくして青森県を最終処分地にできないし、しない」とする内容を踏まえ、「県知事が了解したら処分地にするのか」と質問。[br][br] 経産省資源エネルギー庁放射性廃棄物対策課の那須良課長は「県知事が了承するとは想定していない」とし、「一般論として、選定プロセスは“その時”の知事、市町村長の意見を尊重する」と答えた。[br][br] これに、鹿内氏は「知事が翻意すれば（県内での処分場建設が）できるということだ。それは議会制民主主義の基本だ」と追及。その後も確約や条例よりも効力の強い法律で県内を処分地にしないことを求めたが、那須課長は「県内を処分地にしないとの約束は代々引き継がれている」と繰り返した。[br][br] 鹿内氏は「確約だけが永遠に引き継がれるとするなら、まるでダブルスタンダードだ」と食い下がったが、「確約重視」以上の答弁を得られず、３０分の持ち時間全てを使った議論は平行線のまま終わった。
