【情報滞留行政】情報公表阻む恐れの依頼文書　公開請求で八戸市が開示

2020年10月2日 5:30

協議会開催前に問い合わせに対して具体的説明を控えるよう求めている八戸市の内部文書

八戸市が市議に事業や議案などを説明する月に１度の「協議会」への提出案件について、協議会前に報道機関や市民から問い合わせを受けても、具体的な説明を控えるよう市が総務部長名で各課に依頼文書を出していることが１日、分かった。文書に明文化されたのは.....

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　八戸市が市議に事業や議案などを説明する月に１度の「協議会」への提出案件について、協議会前に報道機関や市民から問い合わせを受けても、具体的な説明を控えるよう市が総務部長名で各課に依頼文書を出していることが１日、分かった。文書に明文化されたのは２０１７年１月だが、それまでも慣例として行われてきたという。情報管理の一環だが、速やかに市民に伝えるべき案件でも、協議会まで公表しないという拡大解釈につながっている可能性がある。市は一律な情報規制とならないよう、今後は文書を見直すとしている。それ以外にも、情報公開の対応を一部改める方針を示した。[br][br]　本紙の情報公開請求に対し、市が協議会に関する内部文書を開示した。[br][br]　それによると、原則として月に１度、２１日ごろに開かれる協議会に向け、市は毎月初めごろに各課の代表者に案件を提出するよう文書で依頼。提出期限は中旬ごろに設定している。[br][br]　案件については、協議会開催の数日前に市議会のホームページに案件名が掲載される。これを踏まえて文書では、留意事項の一つとして「具体的な内容は協議会で公表するため、事前に問い合わせがあっても具体的な説明は控えてほしい」と求めている。[br][br]　ただ、どの時点で市民への説明を控えるか明確ではなく、文書が拡大解釈されれば、月初に文書が出された時点で情報公表が制限されたりしかねない。協議会で説明される見込みとの理由で、１カ月近くも市庁内に情報が滞留する恐れがある。実際、市はこれまでも「協議会での説明」を理由として公表を遅らせた例がある。[br][br]　文書が市民への速やかな情報伝達を阻んでいる可能性について、市総務課では「各課ごとの判断であり、過去にそういう事例があったかもしれないし、なかったかもしれない」として否定しなかった。[br][br]　協議会は分野ごとに四つあり、それぞれ議員８人が所属。市総務課によると、この文書はインターネット上で案件名を掲載することにしたのに伴い、１７年１月から出されている。議会説明を優先する目的のほか、情報の一元提供につなげるためだという。不正確な情報が伝わるのを避ける狙いもあるとしている。[br][br]　市は今後、この依頼文書によって各課が内容にかかわらず一律に情報制限する対応とならないよう、文言を修正する考え。[br][br]　合わせて「議会優先」を理由として情報公開に遅れが生じないよう、事案によっては全議員に配布されているタブレット端末に情報を流した上で市民に同時公表したり、臨時の協議会を開いたりするなど、対応の見直しを検討する。[br][br]　同課は「文書によって（一律に情報を出さないよう求めているかのような）誤解を与えないよう、対応を検討したい」としている。協議会開催前に問い合わせに対して具体的説明を控えるよう求めている八戸市の内部文書

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