日本銀行青森支店は１日、青森県内の９月期の経済短期観測調査（短観）を発表した。企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、新型コロナウイルスで停滞していた経済活動が持ち直しつつあることから、全産業が前期調査（２０２０年６月期）より６ポイント上昇しマイナス１５に改善。５期ぶりに上向いたが、依然としてマイナス圏内の低水準が続いている。[br][br] ＤＩは業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた数値。調査は８月２７日～９月３０日に１８４社を対象に実施し、１８２社が回答した。[br][br] 前期調査からこれまで、青森県内では新型コロナの感染者が散発的に発生したが、拡大は見られなかった。７月からは県民対象の宿泊キャンペーンや政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」が始まるなど人の動きが戻りつつある。[br][br] 業種別では製造業がマイナス２１（前期比８ポイント増）。食料品は、給食需要の回復や独自の販路拡大の努力でマイナス３１（５ポイント増）と改善し、化学は海外需要が戻り、０（２５ポイント増）だった。鉄鋼や電気機械は、企業でばらつきが目立った。[br][br] 非製造業はマイナス１１（５ポイント増）。建設は公共事業の発注改善でプラス１９（１２ポイント増）、卸売りでは人出が増えたためプラス４（８ポイント増）と伸びた。一方、小売りは巣ごもり需要の先細りで０（７ポイント減）だった。 次期（１２月）ＤＩは、全産業で今期比９ポイント減のマイナス２４と予想。新型コロナウイルスの長期化が懸念され、先行きを不安視する見方が強い。[br][br] 勝浦大達支店長は「水準は低いが、経済活動の持ち直しの動きが数値に出ている」と分析。「業種によって影響に濃淡はあるが、じわじわと回復していくだろう」と述べた。
