民間信用調査会社の東京商工リサーチ青森支店は２８日、新型コロナウイルスの影響について、青森県内の企業を対象に８月２８日～９月８日（第８回）に実施した調査結果を公表した。回答した８８社のうち、８月の売上高が前年割れだったのは６３社（７１・５％）で、前回調査（７月２８日～８月１１日）に比べ３・８ポイント悪化。全国的に感染が収束しない中、県内企業でも経済活動の停滞が常態化し、改善の兆しは見えていない。[br] 売上高が前年割れとなった企業の割合は、緊急事態宣言が出された５月が最も悪い８１・３％。６月は６８・５％、７月には６７・７％と上向きつつあったが、８月は悪化に転じた。国内向けの売り上げ減少が要因で、需要喪失が企業に大きなダメージを与えている。[br] 新型コロナの影響が長引いた場合、回答した９７社のうち１２社（１２・３％）が廃業を検討しており、前回調査に比べ３・０ポイント増加。同様の調査では、全国の７・５％、東北６県の９・７％が廃業を検討する中で、県内企業の厳しい状況が際立っている。[br] 在宅勤務・リモートワークの実施状況は１１９社が回答。１５社（１２・６％）が実施中で、８９社（７４・７％）が一度も実施していない。在宅勤務導入の障壁の一つとされる「印鑑」については、回答した１０２社のうち、３６社（３５・２％）が「導入の妨げになっている」とした。[br] 同支店は「足元の資金繰り支援で破綻を回避し、倒産は抑制されている」と現状を分析。ただ、停滞が長引いていることから、今後の倒産増加に懸念を示し、「個別企業のニーズに沿った支援への移行が必要な時期だ」と訴える。
