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弘前の市民団体、青森県を提訴へ　１８年度県議政活費の返還求め

市民団体「弘前市民オンブズパーソン」（葛西聡代表）は２４日、２０１８年度に支給された青森県議の政務活動費（政活費）のうち、議員３３人の総額約１３２８万円が違法だとして、三村申吾知事を相手取り、県議への返還請求を求める民事訴訟を提起したと明ら.....
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　市民団体「弘前市民オンブズパーソン」（葛西聡代表）は２４日、２０１８年度に支給された青森県議の政務活動費（政活費）のうち、議員３３人の総額約１３２８万円が違法だとして、三村申吾知事を相手取り、県議への返還請求を求める民事訴訟を提起したと明らかにした。２３日付で青森地裁に訴状を送付。受理されれば訴訟となる。[br]　返還を求めるのは、当時の自民党会派３１人と国民民主党会派２人。[br]　自民会派分は主に打ち合わせ時の交通費で、打ち合わせの記録が残っていないことなどから「調査研究活動の存在が確認できない」と主張。自民県議が会派に毎月定額を支払っている事務委託料は、会派から政党団体の自民県連へ業務委託人件費として再び支払われているが、委託した業務と県議の調査業務との関連性が不明―と指摘した。[br]　国民会派分では、電気代や携帯電話代などで「政務活動費事務マニュアル」で定められた基準が守られていないと訴えた。[br]　県は「訴状の内容を確認できておらず、コメントできない」とした。[br]　同団体は６月に県監査委員に同様の内容で住民監査請求をしたが棄却された。