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新婚の新居費用助成　最大３０万円／三沢市

三沢市は本年度、結婚して間もない若年夫婦の経済的負担軽減に向け、新居の家賃や引っ越しにかかる費用について１世帯当たり最大３０万円の助成に乗り出す。新生活準備で負担が大きい部分をサポートする姿勢を示すことで、若い２人の不安を緩和して結婚を後押.....
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　三沢市は本年度、結婚して間もない若年夫婦の経済的負担軽減に向け、新居の家賃や引っ越しにかかる費用について１世帯当たり最大３０万円の助成に乗り出す。新生活準備で負担が大きい部分をサポートする姿勢を示すことで、若い２人の不安を緩和して結婚を後押し。市の婚姻率や出生率の向上につなげたい考えだ。１０月１日に申請の受け付けを始める。[br]　国の「地域少子化対策重点推進交付金（結婚新生活支援事業）」を活用した事業で、市によると、青森県南地方では同市が初。[br]　対象は、２人とも入籍前から市内に住所がある夫婦で、婚姻日の年齢が３４歳以下、所得の合計が３４０万円未満。１年目の本年度は、１０月１日以降に婚姻届を提出した夫婦が申請できる。[br]　本年度の補助対象は、同日以降にかかった新居の家賃や敷金、礼金、共益費、引っ越し費用（市外から転入した場合も含む）など。補助額は国と市が半分ずつ負担する格好だ。[br]　市政策調整課の大塚勤光課長は「三沢への移住・定住を推進する上で、若い人を呼び込むにはもう少し手厚い事業も必要だろう。今回の事業をきっかけにニーズをくみ取り、今後につなげたい」としている。[br]　問い合わせは、三沢市政策調整課＝電話０１７６（５３）５１１１＝へ。