八戸市第３魚市場荷さばき施設Ａ棟の実質的な収支を巡り、市が市議会への説明前の市民への情報公開に否定的な姿勢を示していることについて、本紙は１５日、市の情報公開の在り方について、市議会各会派の代表に取材した。その結果、各代表者からは、案件によって柔軟に対応し、市民に出せる情報はいち早く公表すべきだ―という意見が大半を占めた。[br] Ａ棟の収支を巡り、市水産事務所は、同日までに開かれた市議会決算特別委員会で出た議員からの質問以外の細部について、報道機関への説明を拒否。市では、この問題以外にも、議会に未報告であることを理由に、情報を公開しないケースが相次いでいる。[br] こうした状況に市議会最大会派、自民・市民クラブの坂本美洋会長は、議員は市民の代表であるとの認識を示した上で、「これまでの月に一度の定例の会合（協議会）だけでなく、案件に応じて臨時の会合をもっと増やしてはどうか。そうすれば市民や報道機関にも、必要な情報がいち早く伝わることになるのではないか」と強調。[br] きずなクラブの五戸定博会長や公明党の夏坂修代表は、議会説明が優先されるべき案件はあるとしつつ、市は「議会優先」の姿勢を固持せず、公開する情報の内容などに応じて「ケース・バイ・ケース」の対応を取るのが適切―との見方を示した。Ａ棟の収支に関しても、議会説明よりも前に公開しても問題ないとの認識だ。[br] 共産党の田端文明団長は「議員と一般市民が必要な情報を得るタイミングが同じくなるよう、市民目線で情報公開の在り方を考えなければならない」と指摘。[br] 新緑・無所属の会の伊藤圓子会長は「いち早い公表が大前提だが、議員が先に知ることで事前に対処できることもある」としつつ、市の情報公開の在り方と共に、議員としても議会改革の一環で情報収集の対応を検討するべき、との考えを示した。
