日本銀行青森支店は１１日、青森県内の金融経済概況（同日現在）を発表した。県内の景気について「一部に持ち直しの動きがあるものの、厳しい状態が続いている」とし、前回（７月３０日）の判断を維持。消費を中心に改善は見られるが、新型コロナウイルスの感染状況に応じて一進一退の状態が続いており、依然として不透明感は強いとした。[br] 景気判断の表現は５、６月にリーマン・ショックと同程度の「悪化している」と判断。７月は経済活動が徐々に再開していることを反映し、文言を変更した。[br] 個人消費では「財（物）の消費を中心に下げ止まりつつある」との判断を維持。衛生用品や在宅時間の長期化により家電販売、ホームセンターで好調が続く。乗用車販売は生産水準が戻ってきたため、減少幅が縮小した。[br] 観光は夏祭りの中止や帰省客の減少で県外客が限定的だった。政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」も、都市圏で感染が拡大したため効果が薄く、厳しい状況が続いていると指摘した。[br] 生産は「一部で和らいでいるが、弱含んでいる」と文言を変更。乗用車の生産水準が改善したため、電気機械など関連業種で持ち直している。ただ、業務用機械や紙・パルプなどは減少が見られ、全体として回復したとは言えないとした。[br] 勝浦大達支店長は「コロナ慣れもあり、消費水準は徐々に戻ってきているが、感染状況に左右されているのが現状」との見方を示し、「今の状況を耐え、将来を見据えた取り組みが今後の発展につながる」と強調した。
