青森県を地盤とする青森銀行とみちのく銀行が経営統合に向けた協議に入った―と複数の関係者が明らかにしたことを受け、青銀の成田晋頭取とみち銀の藤澤貴之頭取は５日、本紙取材に対し、「統合に向けた協議の事実はない」といずれも内容を否定した。その上で、合従連衡については「数ある中の選択肢の一つ」と強調。業務効率化など包括的な連携を引き続き進める姿勢を示し、将来的な統合の可能性を排除しなかった。[br] 成田頭取は「統合が目的の協議はしていない」とし、「（経営統合は）包括連携の延長線上にはあるが、進めているのはあくまでも連携だ」と見解を述べた。[br] 将来的な統合に関しては、「経営が厳しさを増しており、何があってもおかしくない」とこれまでと同様の考えを示し、「銀行や顧客、地域にとって、いいものであれば検討するのは当然」とした。[br] 一方、みち銀の藤澤頭取は、独禁法の適用除外とする特例法に触れ、「選択肢の幅が広がった点で意義は大きい。活用も一つの選択肢」としながらも、「それを受けて（青銀と）特別な協議を行っている状況ではない」と説明した。[br] 青銀との今後については、「非競争分野での連携の可能性を双方で検討してきている。地域や顧客、株主、行員のためになるかを判断軸とする」とコメントした。[br] 金融業界を巡っては、今年５月、地方銀行同士の統合を独禁法の適用除外とする特例法が成立。自民党総裁選に出馬する菅義偉官房長官が「（地銀の）数が多すぎる」と発言するなど、超低金利や人口減少で収益が先細る地銀の再編を進めたい政府の思惑がある。[br] 両行は昨年１０月、経営基盤の強化を図るため、包括的連携の検討について合意。今年７月から現金自動預払機（ＡＴＭ）の相互無料化を始め、業務効率化やコスト削減のため、連携を深めている。
