青森財務事務所は４日、青森県内の経済情勢（７月）を発表した。県内経済について「新型コロナウイルスの影響により、厳しい状況が続いている」とし、前期（４月）の判断を据え置いた。先行きについては「経済活動のレベルを段階的に引き上げ、持ち直しに向かうことを期待する」としながらも、「人出が見込める夏の大型イベントが相次いで中止となっている。観光産業だけでなく、幅広い業種への影響を注視する必要がある」と指摘した。[br] 情勢判断の８項目については、「個人消費」と「設備投資」で前期の判断を上方修正し、「生産活動」と「雇用情勢」は下方修正。「企業利益」「企業の景況感」「住宅建設」「公共事業」は据え置いた。[br] 個人消費は「コロナの影響は見られるものの、足元では緩やかに持ち直しつつある」とし、１２期ぶりに上方修正。在宅時間の増加でスーパーの飲食料品やホームセンターの日用品、家電のパソコンやエアコンが好調だった。一方、旅行は移動自粛で悪化し、乗用車販売は前年を下回っている。[br] ９期ぶりの下方修正となった生産活動は、業務用機械で減少し、パルプや紙、電子部品で生産水準を引き下げていることなどから「弱含んでいる」と判断。雇用情勢は有効求人倍率や新規求人数など、全体として弱い動きのため２期連続で下方修正した。[br] 県内企業からの聞き取りでは「低温でビールや飲料が低調。内食需要の高まりで豚肉や冷凍食品が好調だった」（スーパー）、「国内外の医療施設が通常の医療行為を縮小しているため、需要が減っている」（業務用機械）などの声が聞かれた。
