青森県は３１日、国から県内自治体に配分される２０２０年度の普通交付税の決定額を公表した。実質的な交付税と見なされる臨時財政対策債の発行可能額を加えた総額は、県分が前年度比１・１％増の２３５７億６８万円、市町村分が０・３％増の１９３２億６３２万円で共に増加した。幼児教育・保育と高校の無償化の導入や、地域社会の維持、再生に取り組む経費を算定する地域社会再生事業費の創設が要因。[br] 県内では３１市町村が増加。人口減少対策や少子高齢化対策に自主的に取り組む自治体に対し、手厚く配分される同事業費が２０年度に新設され、過疎対策を行う町村部の多くが増加となった。一方、南部町は４・２％減となり、合併特例債の返済が完了したため、町村部で唯一減少した。[br] 核燃料サイクル施設が集中立地し、税収が多い六ケ所村は、１９９６年度から不交付団体となっている。[br] 県南地方の市部では、八戸市は１５年間の期限があった合併算定替の特例措置が終了したことに伴い、３・０％減の１６８億２３７６万円。十和田市は１・９％減の９３億３９６７万円、三沢市は０・９％減の４６億７１９８万円、むつ市は２・１％増の１００億４３０２万円だった 臨時財政対策債を加えない普通交付税決定額では、県分は２・０％増の２１５８億３４４万円、市町村分は０・８％増の１７７７億８７５５万円だった。[br] 臨時財政対策債は基本的に各自治体の“借金”だが、後に交付税措置されるため、実質的な交付税と見なされる。
