県提示「企業のデジタル化推進」「交通事業者の感染対策支援」など了承/青森県コロナ経済対策会議

青森県新型コロナウイルス感染症経済対策会議(委員長・香取薫青森公立大学長)は7日、青森市で第2回会合を開き、県が提示した中小企業のデジタル化推進や、バスや鉄道といった交通事業者の感染対策支援など具体的な施策案をおおむね了承した。これまでの議.....
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 青森県新型コロナウイルス感染症経済対策会議(委員長・香取薫青森公立大学長)は7日、青森市で第2回会合を開き、県が提示した中小企業のデジタル化推進や、バスや鉄道といった交通事業者の感染対策支援など具体的な施策案をおおむね了承した。これまでの議論を踏まえ、県は7月中に取り組む施策を策定。9月開会予定の県議会定例会に提出する補正予算案に事業経費を計上する方針だ。[br] 会合では、▽事業継続と雇用維持支援▽コロナの先を見据えた事業展開▽公共交通網維持やインフラ整備―など六つの重点施策を設定。新たな取り組みでは、成長分野への就業促進や、ウェブ商談を活用した販路開拓、製造業の部品内製化や生産工程の改善支援、公共交通の利用促進などを挙げた。[br] これに対し、委員からは「首都圏の企業は地方に事業所を分散させる流れになっている。誘致できれば今後のプラスになる」「コロナ対策を行う施設の周知をもっとするべき」「飲食店への支援拡充が必要」などの意見が出た。[br] 終了後の取材に、県商工労働部の相馬雄幸部長は「最近の動向を見ると雇用対策が最重要。具体的な施策では雇用の維持だけでなく創出にも力を入れていく。予算措置が必要でないものは早急に取り組みたい」と述べた。